省エネ住宅と省エネ法

住宅では、冷暖房やテレビや冷蔵庫などの家電製品を始め、さまざまなところでエネルギーを消費します。
生活における消費エネルギーを少なく抑えられるよう配慮された住宅を省エネ住宅呼び、国土交通省ではエネルギー消費量を少なくするために、省エネ法によって基準を定めています。

省エネ法とは正式には｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣といい、建築物や機械器具において、石油、電力、ガスなどのエネルギーの効率的な使用促進を目的として制定された法律です。

1970年代に起きた2度の石油ショックで、日本では産業や生活において省エネルギー対策が進み、エネルギーを効率的に利用する動きが始まりました。
しかしそれ以後もエネルギーの消費量は上昇したため、1979年に省エネ法が制定されたのです。

この省エネ法はこれまでに2度の大改正が行われています。

1度目は、「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」を受けた1998年の改正で、自動車の燃費基準や電気機器などの省エネルギー基準へのトップランナー基準の導入などが行われました。
これにより、自動車や電気製品の省エネ基準を、市場に出ている最も優れた製品の消費効率にすることが定められました。

2度目の改正は2005年で、エネルギー消費の伸びが著しい民生・業務部門における省エネルギー対策の強化等を目的として、1)工場・事業場に関するエネルギー管理についての規制の一本化、2)運輸分野への省エネルギー対策の導入、3)建築物への対策の強化、などが行なわれて、消費者が省エネルギーに取り組むことを促進する規定も整備されました。
当初、省エネルギー基準の対象は、電気冷蔵庫、エアコン、自動車の3品だけでしたが、現在では20品以上の品目に拡大されています。

現在、地球温暖化対策や、原油高などに対応したエネルギー安全保障の観点から、省エネへの要請がますます強くなっており、2007年５月に政府が提案した「美しい星へのいざない」では、日本が京都議定書で約束した温室効果ガスの6％削減目標を達成するため、排出量の伸びが著しいオフィスや家庭を中心に新たな対策を追加するとしています。
国土交通省ではこれを受けて、社会資本整備審議会・交通政策審議会の建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会で、住宅・建築分野における省エネ対策の方向性について審議し、同じく案をまとめました。

省エネ住宅は環境にも優しく、また住む人にも負担の少ない住宅であり、今日ではこのように国をあげて省エネ住宅の普及に取り組んでいます。